京都議定書トップランナー

条約締結後、日本は2002年に京都議定書を批准し、議長国として世界各国に積極的に 参加を呼びかけました。地球温暖化対策は多くの国で同時に取り組まないと効果が無いため、 京都議定書の発効には55ケ国以上が参加し、参加国全体の温室効果ガスの排出量が先進諸国 全体排出量の55％を超えることが必要とされたためです。　
一方、世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカは、京都議定書で決めた内容を実行するのは アメリカ経済への影響が大きすぎるという理由から2001年に不参加を表明。当初は参加していましたが、途中離脱です。国会を通らなかったのです。アメリカは独自の 地球温暖化対策をとることにしました。アメリカとロシアが参加しない状態では 55ケ国以上が集まっても、温室効果ガス排出量の合計が先進国の排出量の55％を 超えなければならないという要件を満たすことが出来ないため、京都議定書の発効は 遅れていました。　
ところが、ロシアのプーチン大統領が京都議定書批准法案に署名。ロシアの参加で議定書の 発効要件は満たされ、２月には京都議定書が発効することになりました。 既に地球温暖化は現実の問題になっており、世界各地で昨年は異常気象が観測されています。 日本でも、毎年夏になると記録的な猛暑だと報道されています。
また、台風の数も多く各地で被害が発生しています。これらの原因が地球温暖化であるか どうかは定かではありませんが、地球温暖化が原因だと見る専門家も少なくありません。　日本では温室効果ガス６％削減の公約を守るため、「地球温暖化対策推進大綱」を とりまとめて様々な対策をとっています。

2003年度では1990年より温室効果ガスの 排出量は８％も増えているので実際には14％も減らさねばなりません。これは日本の 家庭全体で排出している温室効果ガスの量（約13％）とほぼ等しい量です。そう 簡単に実現できる数字ではありません。
温室効果ガスを排出しない原子力発電の推進 など様々な手段をとる必要があります。日本は世界のトップランナーとして公約の 実現に向け取り組もうとしています。